西海市議会 2022-09-02 09月02日－01号
消防団、佐世保東消防署、陸上自衛隊、ＮＴＴ、九州電力、自主防災組織等、約300名の関係者の参加があったところでございます。議員の皆様にも多数ご出席をいただきまして、誠にありがとうございました。行政区長さんや自主防災組織の皆さん方には、簡易テントや簡易ベッドの組立て方を見学、体験していただき、少なからず、お役に立てたものと思っております。 現在、台風11号が沖縄南海上にあり、北上しております。
消防団、佐世保東消防署、陸上自衛隊、ＮＴＴ、九州電力、自主防災組織等、約300名の関係者の参加があったところでございます。議員の皆様にも多数ご出席をいただきまして、誠にありがとうございました。行政区長さんや自主防災組織の皆さん方には、簡易テントや簡易ベッドの組立て方を見学、体験していただき、少なからず、お役に立てたものと思っております。 現在、台風11号が沖縄南海上にあり、北上しております。
なお、近隣の方が高齢者世帯のみ等、支援体制が整わない場合は、自主防災組織等、地域の協力のもと支援体制を確保するとともに、大雨などに伴う避難行動を想定した防災訓練の実施について働きかけてまいります。
指定緊急避難場所の収容人数でありますけれども、自主防災組織等が開設する届出避難所、合わせますと昨年度の避難所は4,300ですけれども、それを上回る5,300人を収容できる場所が確保できております。これにつきましては、コロナ対策の１人当たり４平米というのを確保した数字でございます。
まず、防災の関係でございますが、土のうの製作につきましては、市内全域で1,000袋の土のう配布を考えておりまして、各自主防災組織等で必要数を取りまとめて消防団等の協力の下、土のう作りを各地区で一斉に行いたいと考えております。現在、まちづくり協議会の協力を得て実施場所の選考を行っているところでございます。
災害情報の伝達ルートといたしましては、町は、自治会・自主防災組織等に対して情報を伝達し、自治会・自主防災組織等は、互いに連携を図りながら避難支援者と避難行動要支援者に情報伝達を行うこととしております。
ただし、地域によりましては、地域の自主防災組織等と連携した訓練等を、一部でされているというふうに伺っております。 以上です。 ◆８番（中崎秀紀君） 一部では行われているけれども、これまで行われていないということで、いつ起こるか分からない地震などの災害、それから毎年のようにやってくる超大型台風など、しっかり備える必要があるんだと思います。
◎総務部長（岡部輝幸君） これまで、自主防災組織等による自主避難所の開設訓練については、確認できている範囲では行われていないというふうに思っております。 現在、自主防災組織の活動マニュアルを作成中でありますので、その中に避難所運営訓練を盛り込み、訓練に取り入れることにより、自主防災組織の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。
１ 市政一般質問について ２議案第130号令和２年度五島市一般会計補正予算（第７号）予算委付託番号質問者質問要旨９木口利光議員１ コロナ対策について ①コロナ感染発生後の感染拡大防止対策について（クラスター対策、インフルエンザとの同時流行への対策） ②ウィズコロナの財政運営及び経済対策（家賃支援給付金、観光支援策等）について ２ 防災行政について ①地域での防災対策について（災害避難所、自主防災組織等
私どもとしましても今までも自主防災組織等の取組についてはできる限り取り組んできたつもりですが、なかなか不十分な点もあるようでございますので、今後とも取組を強めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（松尾文昭君） 町田康則議員。 ◆13番（町田康則君） それでは、4番目の市の罹災証明書の発行の取組についてということで質問をしております。
特に、災害避難が長期化する場合の避難所運営については、自主防災組織やまち恊の役割は大きいものと考えておりますので、自主防災組織等との連携体制の構築は必要であると考えておりますので、自主防災訓練等を通じて連携強化に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
火災予防対策の推進につきましては、消防団、防火婦人クラブ、自主防災組織等と連携して、住宅用火災警報器設置の普及、促進に取り組むなど、火災予防の重要性を広く周知、啓発し、火災を出さない環境づくりに努めてまいります。また、火災対象物等への予防査察を積極的に実施し、防火管理体制の充実を図り、安全で安心に暮らせるまちづくりを推進してまいります。
先ほど、市長が壇上から答弁いたしましたように、共助という御近所付き合いでありますとか、町内会、自主防災組織等のこのソフト対策というか、そういう方々で独り暮らしの老人の方とか、そういう方々を災害というか、状況がひどくならないうちに情報を伝えて地域で守っていく、命を守っていくというような行動が必要じゃないかなというふうには思っております。 以上でございます。
新市庁舎建設基本計画」の内容との関連について ア 計画の方針について（目的、性格・範囲、防災の基本理念、計画の習熟） イ 計画の前提について（総説、風水害の想定、地震・津波被害の想定） ②地域防災計画の第２編「災害予防計画」の主要な内容と「大村市アセットマネジメント事業計画」・「新市庁舎建設基本計画」の内容との関連について ア 災害に強い人・組織づくりについて（防災知識の普及、防災訓練、自主防災組織等
次に、４点目の防災、防火などで行政、自主防災組織、各地区消防団との連携は十分かについてでございますが、大規模災害が発生した場合は、消防、自衛隊、警察等による救助活動のほか、自主防災組織等には、消防機関による初動対応が行われるまでの間、初期消火や要配慮者の避難誘導等の役割が期待されております。
この名簿につきましては、協定を締結しております消防署、消防団、そして各地域の町内会、自主防災組織等に情報のほうを提供いたしておりまして、平素から訓練等に御活用いただいているというものでございます。 以上です。 ◆21番（古閑森秀幸君） わかりました。
次に、３点目の自主防災組織への防災資材の配布計画はどのようにしていくのかについてでございますが、本町では、時津町地域防災計画の定めるところにより、災害時に消防団と自主防災組織等が連携して活動するために必要となる救助・救護用資機材、初期消火用資機材を整備しております。
火災予防対策の推進につきましては、消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織等と連携して住宅用火災警報器設置の普及促進に取り組むなど、火災予防の重要性を広く周知、啓発し、火災を出さない環境づくりに努めてまいります。 交通安全対策につきましては、交通指導員などによる立哨指導や交通安全教育の実施により、交通事故の未然防止に努めてまいります。
消防といたしましては、自主防災組織等への初期消火訓練をこれまで36回、延べ1,604人に実施しております。初期消火訓練では、模擬消火栓を使用し、消防車から送水することで、通常の消火栓と同様の水圧がかかった状態としまして、消火栓の操作、ホース延長、放水といった実践的な訓練を行っているところでございます。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのがありますが、その中では、自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割について、指導的な役割を担うことができるよう、市のほうで必要な措置を講じるということになっておりますので、今後、消防本部と協議を進めながら、平時における消防団員につきましては、地域の防災リーダーとして自主防災組織の指導的な役割を積極的に行っていただけるよう連携してまいりたいというふうには
◎総務部長（田中博文君） こちらにつきましては、先日の地区別ミーティングでもお話が出たところなんですが、障害者の方や高齢者など災害弱者の方につきましては、自主防災組織等町内会との協定を結んでいるところにつきましては、そういった災害弱者の方の名簿を、福重のほうもたしかお渡ししていると思いますので、そういった形での周知を行っているところですが、まだ引き続き対応についてはいい政策がないかという部分を進めていかないといけないというふうに